杵築市議会 2022-12-08 12月08日－03号
次に、住基ネットやマイナンバーを利用した地方自治体間や政府機関等との情報連携による行政事務の電子化、効率化、また、パソコンやスマートフォンによるインターネットからの各種申し込み、申請の受付。例えば体育館等の公共施設の予約、市立図書館の蔵書貸出予約、マイナポータルからの児童手当関係の申請手続、その他各種イベント等の参加申込みなど挙げられます。
次に、住基ネットやマイナンバーを利用した地方自治体間や政府機関等との情報連携による行政事務の電子化、効率化、また、パソコンやスマートフォンによるインターネットからの各種申し込み、申請の受付。例えば体育館等の公共施設の予約、市立図書館の蔵書貸出予約、マイナポータルからの児童手当関係の申請手続、その他各種イベント等の参加申込みなど挙げられます。
台風１４号接近時、ダイハツアリーナにおける外部からの情報源は防災ラジオ１個と、そしてそれぞれの避難された方々のスマートフォンだけだったのではないかと思います。１００世帯以上が避難した施設としては情報源として少し心もとないところがあるなと思っています。テレビの設置などが必要なのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（中西伸之） 防災危機管理課長。
自治体マイナポイントは、子育て世帯への支援金や健康増進活動に参加した住民への特典など幅広い施策に活用できるのが特徴でありまして、住民はスマートフォンなどのマイナンバーカードを読み取り、給付を申請すればキャシュレス決済サービスなどのポイントが受け取れるようになっています。 国が進めるそういう制度をぜひ活用するべきだと思うのですが、市の考えをお伺いしたいと思います。
◎総務部長（榎本厚） 大半の外国の方はスマートフォンを利用していることから、転入された際に防災に関する情報などについて、やさしい日本語で書いた「中津市で暮らす外国人のための本」を多言語情報配信ツール、カタログポケットを利用し、読んでいただくよう案内をしており、詳しい防災情報については８言語の翻訳に対応した中津市防災ポータルサイトや防災マップウェブ版の利用を進めています。
スマートフォンになってからだと思うんですけども、携帯を介したそういう犯罪というのは全国的に増えてきている中で、この宇佐市においても中学生がそういう事件に巻き込まれそうになったとかいう話はですね、ちらほらと聞くんです。それはそういう相談に上がっていないのかもしれませんが、そういったことが実際に起きているんだということをですね、知ってもらうにはどうすればいいかなというふうにいつも考えております。
また、マイナンバーカードを持っているけれども、それに対応するＩＣリーダー、あとは、それに対応するスマートフォンをまだ持っていない方もいるんではないかなとは思いますけれども、まず、このマイナンバーカード、最近、ＣＭでもやっていますし、新聞、テレビでも普及率が出ています。今日でしたか、朝、ニュースを見ていましたら、全人口の約50％を超えましたと。
１の目的についてでございますが、誰もが安全安心に情報通信技術を利活用し、広く恩恵を受けられるよう、スマートフォン体験教室を開催し、市民の情報活用能力の向上や、デジタルデバイド――情報格差の解消に取り組むというものでございます。 ２の協定締結日は、令和４年５月10日でございます。
本市では、舗装の状態を把握するため、路面性状調査、スマートフォン調査を定期的に行っております。以前は路面性状調査のみであったため、路線数に対して２割程度の調査実績でしたが、平成30年からスマートフォン調査を導入したことにより、調査実績が全体の約７割にあたる1,735キロメートルとなるなど、路面状況の把握が大幅に進んでおります。なお、右のグラフはブロック別の実施状況となっております。
このような状況の中、インターネット普及に伴う高齢者のスマートフォンの利用率は、総務省の令和２年の調査によると、60歳以上の利用率が80％と増加しており、令和８年度には、通信システムの３Ｇサービスが廃止となることから、今後はさらに利用率が増加することが考えられます。
加えて、手話奉仕員養成研修事業を実施し、意思疎通支援を担う人材の育成、広報うすきの点字版や音声版の配布といった取組を行うとともに、スマートフォンの普及に伴い、ＳＮＳでの情報発信も行っています。 また、障がいのある方や難病の方には、パソコンの画面に出た文字を音声化するソフトをはじめ、文書を拡大・音声化する機器等、日常生活がより円滑に行われるための日常生活用具の給付事業も行っています。
この分野については、カーナビや天気予報、スマートフォンによる位置情報の把握など、現在、人工衛星からの情報が既に私たちの生活に多く取り入れられていますが、将来的には、衛星データを分析した農作物の生育予測、橋梁や河川堤防等の社会インフラのモニタリング、観測データから地上の様子を把握して防災や災害時のドローンによる物資輸送の支援活動、準天頂衛星みちびきによる農業用機械や建設用機械及び自動車等の自動走行などが
さらに、講座内容も国内唯一の情報通信分野を専門とする法的研究機関であります、国立研究開発法人情報通信研究機構が、スマートフォンやタブレット向けに開発した多言語音声翻訳アプリ「ＶоｉｃｅＴｒａ（ボイストラ）」など、手軽に外国人に対応できるアプリの紹介なども盛り込みまして充実化を図りたいと考えています。
スマートフォンなどでデバイス、もしくは暗証番号で玄関ドアや門扉の施錠・開錠ができるシステムのことであります。鍵を使わずにスムーズに開け閉めできるほか、入退室の管理もでき、防犯面でも効果があり、家庭のみならず事業所やさまざまな公共施設で現在、導入が広がっています。
現代社会では、「人生百年時代」と言われるほど長寿化が進み、スマートフォンなどＩＣＴの飛躍的な発展により社会変動が加速し続ける中で、学び続け、成長し続ける重要性は増していると考えます。 現代社会には、いつでも・どこでも・何歳でも学べる良質な教育・研究環境が存在し、学ぶ喜びに満ちた日々を過ごしている人も多いです。この時代に、市教育委員会は生涯学習をどのような方針で推進していくのか、お伺いします。
また、今後はパソコンやスマートフォンなどデジタルデバイスを活用した申請など自治体ＤＸの推進にも努め、一人一人のニーズに合ったサービスが提供できれば、住民サービスの向上につながるものと考えますので、庁舎建設に合わせて検討してまいりたいと考えます。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 田原議員。
これは、信号機に発信機を取り付けて、スマートフォンで利用者として目の不自由な方々に信号機の色を知らせる機能であります。専用アプリ「信ＧＯ！」というのがあります。これをダウンロードした中でスマホを持ってということであります。現在、障がい者の横断支援として信号機に、よく皆さんも聞いていると思いますけれど、ピヨピヨというような鳴る音があります。
これにより、設備の老朽化や電波法関係法令の改正に伴うデジタル化への対応はもとより、これまで未整備となっておりました緒方町と大野町に屋外拡声子局を設置することで、市内全域での一体的な情報伝達手段を構築することができたほか、各家庭に設置されている音声告知端末をはじめ、スマートフォンやホームページ、ケーブルテレビのデータ放送とも連携し、情報伝達手段の多重化を図ることができました。
しかし、スマートフォンに情報を入力することで、その情報が電子カルテシステムと連携できるようになれば、作業の効率化が図られます。 今回、病院総合情報システム更新事業として、令和５年度にシステムを導入できるよう債務負担行為を計上しています。
しかしながら、近年では、私たちの生活には欠かせないものとなってきているインターネットやスマートフォン等の急速な普及により、インターネット上の掲示板やＳＮＳ等において、相手を誹謗中傷する内容の書き込み、新型コロナウイルス感染症に関するデマやフェイクニュースなどの書き込みが問題となっております。
一方で、自治会活動に携わる方々の中には、スマートフォンなどの情報端末機器をお持ちでない方や、操作に不慣れな方も多いことが、デジタル化の推進における課題であると認識をしております。 自治会においては、住民同士がつながり、支え合う関係を築いていくことも大切でありますが、自治会活動における情報伝達など、真に有効なシステムの導入も大変重要であるというふうに考えております。